ファイザーのアルバート・ブーラCEOは、同社が他の製薬メーカーとともに、米国の薬価引き下げについてトランプ政権と会談したことを認めたが、具体的な合意には至っていない。
前月にトランプ大統領が署名した大統領令では、薬価を他の富裕国の薬価に合わせるか、それよりも低くすることを求めており、これはアメリカの消費者にとって大幅なコスト削減につながる。ゴールドマン・サックスのグローバル・ヘルスケア会議では、ブルラ氏から、政権との話し合いは友好的なままであると聞いたが、具体的な詳細は明らかにされなかった。
ブルラは、政権が企業との会合を何度も始めたにもかかわらず、彼らは本質的な事柄について話し合うことを避けたと述べた。大統領令には30日間の期限が設けられているが、この間に何が進展するのか、ブルラは依然として不透明なままだ。
ブルラ率いるPhRMAは、政権との協議について一切知らないという立場を維持している。保健福祉省は、医薬品メーカーは "最恵国待遇 "の目標に従って価格を引き下げなければならないとしているが、各社は公式な価格目標を設定していない。
製薬業界は、アメリカ人が処方箋薬代の高騰に苦しんでいることから、薬価引き下げを求める世論の高まりに直面している。
